2026.01.06 2026.01.08

【2026年青切符】自転車の「ノーヘル」は捕まる？罰金はある？新制度の疑問を完全解説

みぞお

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「2026年から自転車の取り締まりが厳しくなるらしいけど、ヘルメットをしてないと罰金なの？」

結論を先に言います。 ヘルメットを被っていなくても、青切符（反則金）の対象にはなりませんし、罰金もありません。

「なんだ、じゃあ大丈夫か」と思ったあなた。実は、法律的にはセーフでも、「事故の賠償金」や「警察からのマーク」という点で、ノーヘルは圧倒的に不利な立場に追い込まれます。

今回は、2026年4月開始の「青切符制度」と「ヘルメット」の関係について、誤解されがちなポイントを整理します。

Contents

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なぜ「ノーヘル」は青切符の対象外なのか？

これには法律上の明確な理由があります。

青切符の仕組み
- 本来なら「懲役や罰金」などの刑事罰がある違反について、「お金（反則金）を払えば許してあげる」という制度です。
ヘルメットのルール
- 現在の道路交通法では、ヘルメット着用は「努力義務」（第63条の11）とされています。「なるべく被ってくださいね」というお願いベースであり、そもそも罰則（刑事罰）が存在しません。

罰則がない行為に対して、反則金を請求することは法律上できないため、青切符の対象外（違反項目113種に入っていない）となります。

💡 ちなみに…「保険」は入っていますか？ ヘルメットの着用は多くの地域で「努力義務」ですが、自転車保険の加入は「義務（必須）」としている自治体が増えています（大阪、東京、京都など）。

未加入で事故を起こすと、人生設計が崩れるほどの賠償金を自己負担することになります。まだの方は、今日中に加入しておきましょう。

罰金がないからといって、警察官がスルーしてくれるわけではありません。

指導警告
- 街頭の警察官は、ノーヘルの自転車を見つけると積極的に呼び止め、「ヘルメットを被りましょう」と指導を行います。
他の違反との合わせ技: これが一番怖いです。
1. 「ノーヘルで目立つ」
2. 「警察に見られる」
3. 「一時停止を無視した瞬間を見つかる」
4. 「青切符（5,000円）！」

ノーヘルは警察官の目を引くため、結果として信号無視やスマホ運転などの「青切符対象の違反」で捕まる確率が格段に上がります。

2026年の制度開始とは関係なく、今すぐにでも直面するリスクがあります。それが「過失相殺（かしつそうさい）」です。

もし事故に遭い、相手（車など）に怪我の治療費や慰謝料を請求する裁判になった際、「あなたがヘルメットをしていれば、怪我はもっと軽かったはずだ」と判断されるケースが増えています。

例：本来1,000万円貰えるはずが、ノーヘルだったせいで900万円になる（100万円の損）。

罰金（数千円）どころではない、数百万円単位の損失が出る可能性があるのです。

ヘルメットは、万が一の事故からあなたの「命」を守ってくれる大切なアイテムです。

しかし、もし相手に怪我をさせてしまった場合の「高額な賠償金（時には数千万円）」までは、ヘルメットでは防げません。

特に大阪府など多くの自治体では、自転車保険への加入が「義務」化されています。

「自分は大丈夫かな？」と不安な方は、入院補償と賠償責任補償がセットになった「ペダルワン」のような自転車保険で、万全の備えをしておくことを強くおすすめします。

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※月額数百円で数億円の賠償リスクに備えられます

ヘルメットは対象外ですが、以下の行為は「反則金」が確定しています。

2026年からは、ヘルメットを被って「優良サイクリスト」の見た目をしている方が、警察官に止められることなくスムーズに移動できるでしょう。罰金対策ではなく、自分の身とお財布を守るために、ヘルメットの着用を強くおすすめします。

【根拠・詳細情報の参照元】

本記事の内容は、警察庁および道路交通法の条文に基づいています。

警察庁（National Police Agency）:
- 道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）について
- 青切符（反則金制度）の対象となるのは「特定小型原動機付自転車等運転者違反行為（113種類）」であり、これらは元々刑事罰があるものが対象です。
e-Gov法令検索:
- 道路交通法第63条の11
- 「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない」という条文であり、罰則規定がないことが確認できます。