【2026年4月改正】知らないとマジで損!プロが教える「働きながら年金を多くもらう」エグい裏ワザ
あまり知られていない事実ですが、実はお金のプロたちが今最も注目している「年金を損せず、より多く受け取るための重要なルール変更」があります。
これは「無理して70歳まで働きましょう」という話や、ごく一部の人しかもらえない特殊な給付金の話ではありません。今年の4月から適用される、「在職老齢年金(ざいしょくろうれいねんきん)」の基準額引き上げという、知らずにいると本当に損をしてしまう可能性のある制度変更についてです。
今回は、この4月からの変更点と、働き方の戦略がどう変わるのかを分かりやすく解説いたします。ご自身はもちろん、ご両親世代にもぜひ教えてあげてください。
在職老齢年金とは?(これまでの仕組み)
まず、この制度について簡単におさらいしましょう。
在職老齢年金とは、「60歳以降も会社等で働き、厚生年金に加入して給料をもらっている人の年金が、給料の額に応じて減額される(支給停止になる)」仕組みのことです。
今までは、以下のルールでした。
- 「年金の月額」+「給料(月収+賞与の1/12)」の合計が【月50万円】を超えると、超えた分の半額が年金からカットされる
せっかく働いているのに、稼げば稼ぐほど年金が減らされてしまうため、「働き損にならないように給与を抑えよう(就業調整しよう)」と考えるシニア層が非常に多い原因となっていました。
4月から何が変わるの?(基準額の大幅引き上げ)
2026年の4月から、この年金がカットされ始める「基準額」が大幅に引き上げられます。
- 【変更前】月50万円
- 【変更後】月62万円
これがどれほど大きな影響を与えるか、具体的なシミュレーションで見てみましょう。
具体例:年金15万円、月給40万円の人の場合
(※年金と給料の合計が「55万円」のケース)
今まで(基準額50万円)の場合
- 合計55万円 - 基準額50万円 = 5万円(オーバー分)
- 5万円の半分(2.5万円)が年金からカットされる。
- 結果:年金は月額12.5万円に減額。
4月以降(基準額62万円)の場合
- 合計55万円は、新しい基準額の62万円を下回っているためオーバー分はゼロ。
- 結果:年金はカットされず、満額の15万円が受け取れる!
恩恵を受ける対象者は?
この引き上げにより、以下のような方々が大きな恩恵を受けます。
- 60〜64歳で現役時代と変わらずバリバリ働いている人
- 定年後の再雇用でも、それなりの給与水準を維持している人
- 役職定年後も高めの収入がある人
これまで「年金が減るから、働く日数や給料をセーブしよう」と考えていた方は、4月からは「もう少し働いて収入を増やしても、年金がカットされない」という新しい戦略に切り替える大チャンスとなります。
絶対に知っておくべき3つの注意点
働き方の設計を変えるチャンスですが、以下の点にはご注意ください。
- 賞与(ボーナス)も計算に入る
- 毎月の基本給だけでなく、直近1年間の賞与を12分割した額も「給料」として合算されるため、ボーナスが多い方は基準額を超えやすくなります。
- 社会保険料は別問題
- 年金がカットされなくても、給与が高ければそれに比例して毎月の社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)や税金の負担は増えます。手取り額のバランスを考える必要があります。
- 65歳以降のルール等の確認
- ご自身の年齢や受給している年金の種類によっては、適用されるルールや控除の考え方が異なる場合があります。必ずご自身の最新の状況を年金事務所等で確認しましょう。
【早見表】年金がカットされない年収の目安
最後に、「年収いくらまでなら年金が減らないのか?」の目安となる早見表をご紹介します。(※賞与込みの月額換算で計算した場合の目安です)
| ご自身の年金月額 | カットされない年収の目安(給与+賞与) |
| 10万円 | 約620万円 まで |
| 12万円 | 約600万円 まで |
| 15万円 | 約560万円 まで |
| 20万円 | 約500万円 まで |
今回の改正は、シニア層の就労意欲を高めるための前向きな変更です。「働いたら損」という思い込みを捨て、ご自身のライフプランに合った最適な働き方を再設計してみてはいかがでしょうか。
本記事の制度改正(在職老齢年金の支給停止調整額の改定)に関する基本的な仕組みは、以下の公的機関の情報に基づいています。 毎年度の正確な支給停止調整額については、日本年金機構の公式サイトにて最新情報をご確認ください。
- 日本年金機構:「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省:「年金制度改正の概要(在職老齢年金制度の見直し)」
